太陽光お役立ちコラム

もうすぐ4月。新しい期のスタートが間近ですが、重要なのは計画です。
低圧太陽光投資を始める際、金融機関から融資を受ける時にも計画書は必須。
今回は日本政策金融公庫の必要書類「創業計画書」の内容を見ていきます。

創業計画書で記載する項目は大きく8個

創業計画書は、日本政策金融公庫の担当者様が融資先を見極めるためのベースとなる資料です。この計画書の内容をもとに面談が行われますから、融資の成否を左右すると言っても過言ではない重要な書類になります。

＜創業計画書＞

内容は履歴書程度の自己紹介と、事実を踏まえたハードデータを記載する項目が中心。具体的には以下の8項目になります。

（1）創業の動機
（2）経営者の略歴等
（3）取引商品・サービス
（4）取引先・取引関係等
（5）従業員
（6）お借入の状況
（7）必要な資金と調達方法
（8）事業の見通し

簡単に、一つひとつ見ていきます。

（1）創業の動機

この項目では、「再生可能エネルギーの発展に貢献したい」など、事業運営を始める上でのあなたの熱意が伝わればOK。難しく考える必要はありません。

（2）経営者の略歴等

あなたの経歴を記載すればOKです。

（3）取引商品・サービス

内容の欄には、「太陽光発電所、シェア100％」と記載します。

セールスポイントの欄は、「20年間の固定買取制度」が、一般的には一番の安心材料ではないでしょうか。加えて、設備や保守・メンテナンスの優位性について、あるいは保険内容、他の投資商品と比べてどう考えているかなどの記載も選択肢かもしれません。

（4）取引先・取引関係等

こちらは販売先の欄に電力会社を記載します。

（5）従業員

現状を記載すればOKです。

（6）お借入の状況

こちらも現状を記載すればOKです。

（7）必要な資金と調達方法

低圧太陽光の場合、上記のような記載イメージになります。調達資金のスケールと、使用用途の内訳がしっかり記載されていればOKです。
設備資金の欄にある「※詳細は別紙参照」は、太陽光業者からの見積書を別途添付している、という意味合いです。

「自己資金はどれくらい必要ですか？」というお問合せを頻繁にいただきますが、日本政策金融公庫の総合研究所調べによると、創業資金総額に占める自己資金の割合は27％とのこと。

当然、自己資金が多い方が有利ではあると思いますが、日本政策金融公庫のホームページにおいても「自己資金以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要になる」と記載がありますので、最も重要なのはやはり事業計画と言えます。

（8）事業の見通し

事業計画を伝えるにあたり、この項目は重要ポイントです。

売上高や売上原価、経費などの数字を記載することに加えて、さらなるアピールが必要だと当社（イデアスタイル）では考えています。

具体的には、FIT制度が適用となる20年間の売電シミュレーションに加えて、税理士と連携して別途お客様のための事業計画書を作成しています。

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まとめ

創業計画書の各項目を埋めるだけなら、難しいことはないかもしれません。

しかし、より説得力のある創業計画書の作成のためには、専門家の力を借りることが望ましいと思います。頼れる業者探しが、太陽光で融資を受けるための第一歩です。

 

※日本政策金融公庫の創業計画書は、Exelのデータ形式でホームページ（下記リンク）からダウンロードができます。

■国民生活事業：各種書式ダウンロード
https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html