2016年11月15日

再生可能エネルギーは、国が20年間保証してくれる、安心の投資先

再生可能エネルギー

たったの7.3%。これは日本のエネルギー自給率です。アメリカ(92.2%)やイギリス(65.8%)、ドイツ(38.8%)などの主要先進国と比べて、その差は歴然。石油や石炭、天然ガスなど、約93%を海外からの輸入に頼っている日本で、近年注目されているのが、豊かな自然の力を電気エネルギーに換える「再生可能エネルギー」です。

国が普及促進している再生可能エネルギーは、全部で5種類

  1. 太陽光発電
  2. 風力発電
  3. 水力発電
  4. バイオマス発電
  5. 地熱発電

太陽、風、水、森林、地熱といった自然の力で生み出したエネルギーは、化石燃料を使用した場合と比べて地球環境への影響を最小限に抑えることができます。CO2削減は地球レベルで待ったなしですから、再生可能エネルギーは、地球温暖化防止策の決め手とも言われています。

2012年7月、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」がスタート

再生可能エネルギーは、半永久的に利用可能で、地球に優しいエネルギーと分かっていても、その発電コストの高さから広く普及することはありませんでした。2012年当時、日本の再生可能エネルギーの普及率は、わずかに1.4%。普及促進のために、国が特効薬として投与したのが、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」です。この制度こそ、投資家に恩恵をもたらす根源であり、これから太陽光投資を考える人が絶対に知っておくべき基礎知識と言えます。
※固定価格買取制度は、FIT(Feed-in Tariff)制度と表記されることもあります。

再生可能エネルギーの固定買取価格制度は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電気会社が一定価格で買い取ることを、国が約束。各電源ごとに買取価格や買取期間は異なりますが、10〜20年と長期間に渡って買取を保証してくれます。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、みんなのお金で支えられている

再エネ賦課金について

国が電力会社に買取を義務づけていますが、電力会社が自腹で買取っているわけではなく、電気利用者から再エネ賦課金(ふかきん)という形でお金を集めることで制度を支えています。具体的には、月々の電気料金にプラス。経済産業省の試算によると、標準的な家庭(月間300kWh)で月額870円、年間1万440円を支払っていることになるそう。家族で美味しい外食だって楽しめる金額。決して小さくない投資を、私たち電気利用者全員が行なっているんです。
※平成30年度の試算です。再エネ賦課金は毎年変更。年々その負担額は増加しています。

投資家から熱視線。太陽光発電は、再生可能エネルギーの注目株!

投資家注目の太陽光発電

5種類ある再生可能エネルギーのうち、急速に普及が広がっているのが太陽光発電。その要因は、事業開始までの手軽さです。他の発電事業と比べて、設備や建設面でのハードルが低く、一定の広さがある遊休地があれば事業をスタートできます。低コストで事業を立ち上げることができ、さらには太陽光で発電した電気を、国が20年間にも渡ってプレミアム価格で買い取ってくれるとあって、日本国内はもちろん海外投資家までが日本の太陽光発電に注目しています。

人気の投資先は、10kW〜50kW未満の低圧太陽光発電システム

太陽光発電システムは、10kWが一つの区切り。10kW未満は住宅用と言われ、主に家の屋根に設置されているものです。そして、10kW以上が非住宅用。産業用太陽光発電システムと呼ばれています。中でも50kW以上はメガソーラーといって比較的大規模な発電システム。メガソーラーには規制があり管理維持費がかかることから、一般投資家に人気があるのは、10kW〜50kW未満の低圧太陽光発電システムとなっています。

低圧の太陽光発電システムって、どれくらい儲かるの?

これが一番気になるところかもしれませんが、立地条件やシステム諸条件で数字変動があったりするので、それはまた別の記事で。いち早く目安だけでも知りたい人は、こちら(太陽光発電システムの売電実績)を参考にしてください。低圧の太陽光発電システムで毎月どれくらいの売電収入を得ているかが載っています。

平成30年度(2018年度)の産業用太陽光の売電単価は、1kWhあたり18円+消費税

今回お伝えしたいのは、固定買取価格制度の魅力です。その名の通り買取価格(=売電単価)が一定。産業用太陽光は20年間変動しません。不動産投資であげられる“建物の老朽化に伴う家賃収入低下”といったリスクが無く、電力会社と接続が開始された時点で、プレミアムな買取価格が20年間保証されます。しかも国が約束してくれるのだから、これ以上に安心な投資先はないでしょう。

まとめ

再生可能エネルギーは、化石燃料が乏しい日本でも、自然の力で発電できるため、国が本腰を入れて普及を後押し。具体的な支援として、再生可能エネルギーで発電した電気を、国が20年間に渡って固定価格で全量買取を保証しているため、安心の投資先として十分に選択肢になる。

そして、再生可能エネルギーの中でも、安価で事業を開始しやすいのが太陽光発電で、特に50kW未満の低圧太陽光発電システムは比較的投資しやすい。現在のような高価な買取価格の発電所が販売されている時期は長くは続かないと予想されるので、まさに早いもの勝ち。つまり、興味がある人は、素早い動きだしが吉ってことです。

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